今年も1年お世話になりました!
2015年12月28日 17:00

「今年もアッという間の・・・」とまた言ってしまうぐらい、今年もアッという間の一年でした(笑)


今年は、開業10周年の感謝祭を開かせて頂き、これまでお世話になった多くの皆様に

感謝の気持ちをお伝えしました。


そして、何より共に歩んできてくれたスタッフへの想いも、自分なりに振り返ってみました。


自宅マンションの1室、たった1人で開業した時には、まったく気付かなかった周囲への

感謝の気持ち。まだまだですが、少しずつ身に染みてきたように思います。


来年は、第二創業と位置付け、新たなスタートを切りたいと思っております。

常に困難に立ち向かう勇気を持って、周りの人を大切にしながら一緒に、この第二創業

にチャレンジしていきたいと思います。


今年も1年本当にありがとうございました。

改めまして、これからもリーガルオフィス神戸を、そして谷口昌良をよろしくお願い致します。


追伸:長年お付き合い頂きました本ブログですが、今年を持って終了させていただく
    こととなりました。今後は、下記メールマガジンとFBページで引き続き、当事務所から
    の情報発信をさせて頂きますので、どうぞよろしくお願い致します。

    まぐまぐ⇒http://www.mag2.com/m/0001388632.html

    FBページ⇒https://www.facebook.com/LegalOfficeKobe/    





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投稿者 谷口昌良 : 2015年12月28日コメント (0)トラックバック (0)

来年1月より新サービスを開始します!
2015年11月30日 18:32

リーガルオフィス神戸では、来年1月より企業の会議をサポートする新サービス

『会議おたすけ隊』をスタートさせます。

このサービスは、会議の「ムダ」と社員のモチベーションの「ムラ」を解消し、

会議の「活性化」と「効率化」を図ることにより、「会議目的の達成(企業利益)」に

貢献するというものです。


サポート内容としては、

 ① 企業研修サポート
    ⇒貴社の社員(経営者・管理職を含む)に、「会議のあり方」についての研修を
      行います。

 ② 企業診断サポート
    ⇒貴社の会議に実際に参加し、会議の問題点を診断します。

 ③ 会議進行サポート
    ⇒貴社の会議に出席し、会議がより円滑に進むよう、進行役を務めます。

 ④ 会議コンサルティングサポート
    ⇒貴社の会議に出席し、議論がより深まるよう、第三者の視点から意見や助言を
      行います。

となります。


このような会議になってしまっている企業の方は、是非ご相談下さい。

 ・ 時間ばかりが掛かって話がまとまらない

 ・ 発言する人が偏っている

 ・ 意見が出ない

 ・ 報告のみで議論が深まらない

 ・ すぐに話が脱線する

 ・ 相手をけなす、否定するなど険悪の雰囲気になる

 ・ 雑談が多い

 ・ いくら会議をしても成果が出ない


会議で成果が出ないことは、時間と労力のムダだけに止まらず、社員のモチベーション低下など

企業利益そのものに直接悪影響を及ぼす要因にもなりかねません。


それなのに、成果が出ないと言って、また会議を開くという矛盾・・・

成果が出ないので、さらに社員に発破を掛けようと、上司の独演会状態の会議・・・


皆さんの会社の会議はいかがでしょうか?





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投稿者 谷口昌良 : 2015年11月30日コメント (0)トラックバック (0)

建設業における「経営事項審査申請」とは?
2015年11月06日 13:47

建設業者が公共工事を請け負おうとするためには、必ず受けておかないといけない

行政の審査が、「経営事項審査申請」

我々の業界では、「経審(けいしん)」と呼ばれています。

これは、建設業者の経営規模や経営状況等を数値により評価するもので、建設業者の

通信簿のようなものです。


ですので、建設業者にとって公共工事を受注する上では、非常に重要な指標となります。


評価項目は、

 ① 経営規模  ② 経営状況  ③ 技術力  ④ 社会性

を基に総合的に評価します。


行政書士が、この「経審」のサポートをする際には、クライアント企業に対して

 ・ヒアリング能力(各評価項目の加点になる内容を聞き出す力)

 ・業務内容を把握する能力(評価点を上げるための業務改善提案ができる力)

が重要で、この能力に差が生じると、同じ行政書士が申請書類を作ったとしても、

出てくる評価点が変わってきてしまい、公共工事の受注にも影響及ぼしかねません。


当事務所では、元建設業(ゼネコン)出身の行政書士がおりますので、

経審を受けるにあたってのコンサルティングからご対応できるところが特徴です。

 これから経審を受けようと思っている

 今、経審を受けているが、なかなか評価点が上がらない

という建設業者様は、是非お気軽にご相談下さい。




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投稿者 谷口昌良 : 2015年11月06日コメント (0)トラックバック (0)

薬局を開設するには?
2015年10月10日 16:10

近年、高齢化による医薬品費の増大、国が進める医薬分業施策、さらに薬局ビジネスへの

新規参入が増えたこと等の影響もあり、薬局の数が増えてきています。


薬局を開設するには、所轄の保健所に対して「薬局開設許可申請」を提出します。

「薬局開設許可」の主な要件としては、下記のとおりとなります。

 ① 管理薬剤師を置くこと
 ② 医薬品の購入者が容易に出入りできる構造であり、
  薬局であることがその外観から明らかであること
 ③ 薬局の総面積は19.8㎡以上で医薬品等の販売場所と6.6㎡以上の調剤室を有し、
  調剤に必要な設備及び器具を備えること
 ④ 情報提供のための設備を設置すること
 ⑤ 開店時間外に特定販売(いわゆるインターネット等による医薬品の販売のこと)を
  行っている営業時間がある場合、画像又は映像をパソコン等により都道府県等の
  求めに応じて直ちに電送できる設備を備えること。
 ⑥ 開店時間内は、常時、調剤に従事する薬剤師が勤務していること
 ⑦ 業務に係る指針及び手順書を作成すること

申請書を提出し、現地(薬局開設場所)での立入調査を経て、開設の許可がおりることに

なります。


しかし、薬局開設許可だけでは、各種保険の適用を受ける薬局としての営業ができないので

さらに、所轄の厚生局に対して「保険薬局指定申請」を提出し、許可を取得することで、

晴れて薬局の営業開始となります。


その他、薬局開設に付随する許可として、

 ・薬局製剤製造業許可

 ・薬局製剤製造販売承認

 ・毒物劇物販売業登録

 ・麻薬小売業者免許

などがあります。


薬局の開設に関するご相談は、当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。




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投稿者 谷口昌良 : 2015年10月10日コメント (0)トラックバック (0)

医療法人について
2015年09月04日 15:03

一般の個人事業主が法人化する時は、「株式会社」が一般的ですが、

個人開業医が法人化する時は、「医療法人」となります。

この医療法人は、年々増加傾向にあり、現在約51,000法人あるそうです。


医療法人するメリットとして、一般的に言われているのが税制面での優遇や

節税対策、また相続対策や事業承継の円滑化があげられます。

そして、分院の設立や介護事業への事業展開も可能となります。


一方、デメリットとしては、社会保険の強制加入など費用負担が増えること、

行政への届出事項の義務化や役員の登記手続きなど事務負担が増えること

などがあげられます。


医療法人を設立するためには、都道府県への「認可申請」経て、

「設立登記申請」を行うことになります。


認可の要件には、下記「資産要件」と「人的要件」をクリアする必要があります。

【資産要件】

 ・ 医療業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有している

 ・ 土地、建物が法人の所有であるか、長期の賃借権を設定している

【人的要件】

 ・ 社員(設立者)は原則として3名以上必要

 ・ 役員は原則として理事3名以上、監事1名以上必要

 ・ 役員が欠格要件に該当していないこと
  
   (欠格要件)
     ⇒ 成年被後見人又は被保佐人でない方
     ⇒ 医療法、医師法、歯科医師法及び関係法令に現在及び
       過去2年間違反していない方
     ⇒ 禁固以上の刑に処せられ、刑を執行されているか執行猶予期間中
       でない方


当事務所では、医療法人設立のサポートも行っておりますので、これから医療法人の

設立を検討されている方は、是非ご相談下さい。




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投稿者 谷口昌良 : 2015年09月04日コメント (0)トラックバック (0)

建設業許可に付きまとう?人的要件とは?
2015年07月22日 13:32

私自身が建設業界出身の行政書士ということもあり、開業当初から

建設業許可取得に関するご相談は数多く頂いております。


その中で、許可取得に向けて、もっとも大きなハードルになるのが、

 ・経営業務の管理責任者がいること(経営業務管理責任者)

 ・専任の技術者がいること(専任技術者)

という2つの人的要件。


逆を言うと、この2大要件さえクリアできれば、

建設業許可は8割がた取得できたと言っても過言ではありません。


そしてこの2つの人的要件は、許可取得後も継続して配置されておく

必要があり、建設業許可を語る上では無くてはならない要件になります。


経営業務管理責任者とは、経営業務を総合的に管理し、執行する責任者のことをいい、

原則的には、法人では常勤の役員、個人事業では事業主本人が該当します。

そして、経営業務管理責任者となるためには、5年以上の実績が必要となります。


専任技術主任者とは、会社に常駐している技術者のことをいい、

許可業種に該当する資格を保有している者、もしくは許可業種についての実務経験が

10年以上ある者が必要となります。


要件だけを聞くと、簡単なように聞こえるかもしれませんが、

建設業許可を取得するためには、これらを証明する資料が必要となり、

実際には要件を満たしているのに、資料が揃わないことでクリアができない

といった事例が結構あります。

 ・過去に確定申告をしていなかった

 ・過去の工事の注文書・請求書関係が残っていない


この2つの人的要件は、

 1. 事業承継

 2. 退職

 3. 死亡

などによって、満たされなくなるケースもありますので、常に先を見据えた

人材確保が大切となります。


皆さんの会社の「経営業務管理責任者」「専任技術者」は大丈夫ですか?




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投稿者 谷口昌良 : 2015年07月22日コメント (0)トラックバック (0)

小規模事業者持続化補助金の追加公募について
2015年07月12日 14:16

日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」の追加公募が

7月31日(金)締切で行われています。


この補助金は、販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に

補助金(補助率2/3)が出るという制度です。


対象となる事業は、経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する

販路開拓等のための事業で、

 1.広告宣伝(広告費)

   ・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

 2.集客力を高めるための店舗改装(外注費)

   ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

 3.展示会・商談会への出展(展示会等出展費)

   ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

 4.商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)

   ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

などの取り組みが対象となります。


また、従業員の資格取得のための費用についても補助対象となるようですので、

スキルアップやモチベーションアップの後押しにも使えそうですね。


期限が迫ってますので、制度利用されたい事業者の皆さんは、お急ぎ下さい!


小規模事業者持続化補助金
http://h26.jizokukahojokin.info/





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投稿者 谷口昌良 : 2015年07月12日コメント (0)トラックバック (0)

役所からの仕事を取りたい!その前に・・・
2015年06月13日 09:37

地方自治体(いわゆる役所)が、建物や道路を作ったり、あるいは物品等の購入を

する際には、「競争入札」といって、複数の事業者が見積を発注者へ提示し、

その金額の優劣等で、発注者がどの事業者に発注するかを決めていく方式を取ります。


地方自治体が、発注する工事や物品購入の入札に参加したい事業者は、あらかじめ、

入札を希望する自治体から「入札参加資格」を与えられなければなりません。


その「入札参加資格」を得るためには、申請(入札参加資格審査申請)が必要で、

我々、行政書士のお仕事になります。


入札の取引品目は、各自治体によって異なりますが、

公共工事、各種設備の保守点検、エアコン等の空調設備、広告制作、

コピー用紙等の文具、OA機器、医薬品、化学薬品など、多岐にわたります。


意外と、どの事業者さんにも、当てはまるものが多いと思いますので

ご関心のある事業者の方は、一度、各自治体のHPなどをチェックしてみて下さい。




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投稿者 谷口昌良 : 2015年06月13日コメント (0)トラックバック (0)

自分で立ち上げた会社でも社長解任はありえる!?
2015年05月09日 16:13

平成18年に「会社法」という法律が施行され、これまで株式会社の設立に必要であった

 ・最低資本金(株式会社の場合は1,000万円)

 ・取締役会の設置(取締役が3人以上)

などの要件が無くなったことで、1人オーナー、社長という形(1人で株主と社長になる形)

の会社が増え、個人事業と変わらない感覚のまま会社経営を行う方が多くなってきました。

(社長=オーナーという感覚)


それが良いとか悪いとか言うことではなく、本来の株式会社の考え方は、

会社のオーナーは「株主」、会社の経営は「取締役」という「所有と経営の分離」が

原則です。


ですので、例えば

Aさんが会社を立ち上げたいと思ったが、手持ち資金が少ないので、資本金100万円のうち

60万円をBさんに出してもらい、残りの40万円をAが出して、Aが1人社長になった

場合、実質の経営はAが1人で行うものの、会社のオーナーとしてはAとBの2人。

しかも資本金100万円のうち過半の60万円をBが出しているので、万が一AとBが

仲違いした場合には、いくらAが立ち上げた会社であっても、Bの決断一つで社長であるAを

解任することができてしまいます。

(この場合、Aが100万円の過半を出資していれば解任されないということになります)


所有と経営が分離されている典型的な例ですね。


会社法が施行されて、もうすぐ10年。

簡単に作れるようになった株式会社ですが、体裁や節税のためだけではなく、

本質を理解した上で、設立することが大切だと思います。


株式会社設立に関する当事務所のサイトです。
http://www.lo-kobe.com/company/support/kk/top.html#pagehead




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投稿者 谷口昌良 : 2015年05月09日コメント (0)トラックバック (0)

許可申請業務を行政書士に頼む必要性
2015年04月11日 16:20

行政書士は、許可が必要な業種(建設業、宅建業、介護事業など)において、

許可を取得したい会社の申請代理人として、申請書類の作成から提出までを

行うのですが、そもそも行政書士に頼む必要性ってあるのでしょうか?


もちろん、その会社の方が、必要な書類を作成して提出できるのであれば、

まったくもって行政書士に頼む必要性はありません。


ただ、書類を作成したり、提出したりということは、本来のその会社の業務では

ないはずですので、そこには、多大な時間と労力が掛かってしまいます。


さらに、実際に審査を行う行政担当者も、申請者が素人であるか、専門家で

あるかによって、申請された書類内容への信頼度や対応も変わっていきますし、

もっと言えば、専門家の中でも、その業務を多く取り扱っている専門家なのか

どうなのかによっても対応が変わったりします。


実際に、当事務所のお客様でも、自分で申請した時は受理されなかったものが

ご相談頂き、当事務所が申請代理人として提出したことによって、無事受理され

許可が下りたというケースがありました。


時間と労力をかけて目先のコストダウンができたとしても、申請が通らなければ、

許可が取得できなければ、結局会社にとっては大きな損失になります。


そんなことにならないためにも、行政書士に頼んでみる値打ちはあるのではないでしょうか?




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投稿者 谷口昌良 : 2015年04月11日コメント (0)トラックバック (0)